岡山県病院企業年金基金のホームページ

　なお、当基金ホームページ内の掛金早見表をご参照ください。

　なお、当基金ホームページ内の掛金早見表をご参照ください。

　そのため、加入者証はご本人へお渡しいただき、保管いただくようお伝えください。

　また、新居が未定などの理由で旧住所を入力いただく場合には、ご本人へ転居後に郵便局の転送サービスを活用いただくようご案内をお願いいたします。

　なお、資格喪失後の氏名変更については、原則ご本人様に行っていただきます。

　加入者期間３年以上の方は当基金からの給付金請求の際に併せて行っていただく流れとなるため、転居される場合は郵便局の転送サービスを活用いただくようご案内をお願いいたします。

　加入者期間３年以上の方は当基金からの給付金が発生するため、喪失後に当基金から給付金案内等のご案内を送付するために郵便物が届く住所を届出いただく必要があります。

　そのため、日本国外に移住（帰国）予定の場合は、ご本人へ郵便物が渡るように実家などの郵送物が届く国内住所の入力をお願いいたします。（国内に郵送物が届く住所がない場合は基金までご相談ください）

　また、加入者期間３年以上の方の場合、遺族給付金（一時金）が発生するため当基金までご連絡をお願いいたします。

　ただし、当基金の年金受給者の方については、住所管理を行っているため、ご本人より「受給権者変更届」の提出が必要となりますのでご案内をお願いいたします。

　なお、事態発生日から６０日以上経過している場合は日本年金機構の決定通知書のコピーも併せてご提出をお願いいたします。

訂正の内容に沿って基金へ提出が必要な訂正に関する届書や添付書類をご案内いたします。

例）内枠：退職金５０万円（内訳　事業所２０万円＋基金からの一時金３０万円）→合計５０万円支給

　　外枠：退職金５０万円（内訳　事業所５０万円）＋基金からの一時金３０万円→合計８０万円支給

　ただし、移換先である再就職先の年金制度の規約で受け入れが可能であることが必要ですので、再就職先の事務担当者へ必ず確認するようにお伝えください。

A5.当基金へその旨ご連絡ください。（通算希望の場合「中途脱退者選択届」のご提出は不要となります。）

 

A6.当基金へその旨ご連絡ください。（通算希望の場合「中途脱退者選択届」のご提出は不要となります。）

　規約にて懲戒解雇処分は給付制限に該当するため、基金からの給付を行わないこととなります。（届出について別途ご案内いたします。）

例)３月３１日退職の場合は資格喪失日は翌日の４月１日となりますので、ご案内は５月末頃お送りいたします。

給付金の受取り方法により移換期限や時効があるためご希望の受け取り方が出来なくなる場合がありますので速やかにお手続きをお願いいたします。

入金日が確定しましたら、りそな銀行より「一時金支払のお知らせ（はがき）」が届きますのでそちらでご確認ください。

Ａ12.加入者期間１５年以上の在職中に６５歳到達（年金支給開始年齢）された方は、６５歳到達月に事業所様経由にて給付金請求のご案内をいたします。
　なお、加入者期間が１５年未満で上記に該当しない場合は、加入者資格喪失を契機に給付金の受給権が発生するため６５歳到達時のご案内はありません。

A14.確定給付企業年金（ＤＢ）は、事業主が毎月の掛金（全額事業主負担）として基金に積み立てた退職金の原資を、退職後に年金又は一時金（分割払い又は一括払い）としてお支払する制度です。
　なお、支払時の取扱いにつきましては、当基金からの給付金（一時金相当額）を退職金の内払いとする「内枠扱い」と退職金とは別に支払う「外枠扱い」があり、事業所毎の退職金規程により異なります。

A15.ライフプランや受給見込額等を比較してご判断していただくことになります。
　当基金の老齢給付金（年金）は、６５歳支給開始の終身年金（保証期間２０年付）のため、長生きすればするほど年金受給の方が有利になるよう設計されていますので、年金額が一時金額を上回るのに必要な年数や税法上の扱い等を含め、ご確認の上ご検討くださいますようお願いいたします。（詳細につきましては、案内時の給付見込額等をご参照ください。）

・退職所得：７０歳到達日（７０歳の誕生日の前日）より前の退職に伴う資格喪失

　　　　　　退職所得控除内であれば非課税

・一時所得：７０歳到達日（７０歳の誕生日の前日）による資格喪失、事業所の任意脱退

　　　　　　５０万円以上の部分に対しては所得に応じた課税あり

Ａ．厚生年金保険法の改正により、厚生年金基金制度は廃止の方向となったため、止む無く代行返上することとなりました。
　厚生年金基金を存続することが最適と考えられましたが、平成２４年のＡＩＪ問題を契機に、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための見直し法が、平成２６年４月１日に施行され、厚生年金基金には極めて厳しい存続要件が設けられ、実質、厚生年金基金制度廃止の方向となりました。
　このような、厚生年金基金を取り巻く情勢を背景として、「厚生年金保険法の改正は基金廃止を促す内容となっていること」、「総資産の８割が代行部分であり資産運用リスクが大きいこと」などから、法施行後５年以内に国の年金を代行している部分を国に返還し、厚生年金基金が上乗せしている部分について確定給付企業年金（ＤＢ）に引き継ぐ「代行返上」を実施する選択が最良と判断され、代行返上の方針を代議員会で決定のうえ、事業主・加入者の皆様より同意を頂き平成２９年５月１日に代行返上をいたしました。

Ａ．確定給付企業年金（ＤＢ）に制度移行し、代行部分は国から、加算部分等の給付は、「岡山県病院企業年金基金」から支給することになりました。
　厚生年金基金が代行返上した場合、確定給付企業年金法により確定給付企業年金（ＤＢ）へ移行することが認められています。（確定給付企業年金制度は、厚生年金基金制度の代行部分がない同等な企業年金制度です。）
　確定給付企業年金（ＤＢ）移行に伴い、厚生年金基金の『基本部分』のうち「代行部分」は、国の基準に基づき老齢厚生年金として国から支給され、『加算部分』と『基本部分』のうち「基本プラスアルファ部分相当額」は、当基金から支給されますので、代行返上によって年金合計額が変わることは、基本的にはございません。
 

Ａ．移行時にＤＢ規約を適用しておりますので、ご本人様や事業所様の手続きはありません。
　ただし、確定給付企業年金（ＤＢ）移行時に引き続き当基金に加入している方で、厚生年金基金の受給権を有している方（代行返上時受給者兼加入者）につきましては、給付金制度の選択をする手続きが必要になります。（詳細につきましては、「Ｑ．代行返上時受給者兼加入者だと何が違うのですか」をご参照ください。）

Ａ．確定給付企業年金（ＤＢ）に引き継がれ管理されています。
　なお、厚生年金基金から、引き続き当基金に加入している方の加入期間は通算しています。

Ａ． 平成２９年５月の代行返上・確定給付企業年金（ＤＢ）移行により、厚生年金基金としての年金のお支払いは、平成２９年６月払（５月分まで）をもって終了となり、平成２９年８月払（６月分）から厚生年金基金の基本年金のうち国に代わって支給していた代行部分は国へ返還しました。
　返還後の代行部分は、国の老齢厚生年金に含まれて支給され、代行部分以外の年金給付は、当基金が引き継ぎ、確定給付企業年金（ＤＢ）の規約に基づき６５歳到達又は退職時のいずれか早い時期に年金又は一時金として支給することになります。

Ａ．代行返上時受給者兼加入者の方は、確定給付企業年金（新制度）又は厚生年金基金制度（旧制度）のいずれかを選択することができます。
　また、独自給付金の支給事由に該当する場合は請求することができます。（詳しくは、「Ｑ．独自給付金とはなんですか」をご参照ください。）
　なお、選択手続きにつきましては、資格喪失したとき、又は加入期間１５年以上で６５歳到達したときのいずれか早い時期に、当基金よりご案内いたします。

Ａ．生涯の受給総額（見込み）を比較してご判断いただくことになります。
　基本的に新制度のほうが給付改善を行っているため金額が多くなります。（詳細につきましては、案内時の新旧制度の給付見込額等をご参照ください。）
　なお、選択時に旧制度（基本上乗せ部分は終身年金）以外を選択された場合は、独自給付金の対象外となりますので、独自給付の該当の有無や独自給付金の受給額・受給期間を含め、ご確認の上ご検討くださいますようお願いいたします。

Ａ．代行返上前に厚生年金基金から支給していた代行部分と、代行返上後に国から支給される代行部分（老齢厚生年金として支給）の支給基準が異なることにより、国から支給される代行部分に不足が生じた場合の差額を補てんする給付金のことです。
　平成２９年５月以後に別紙「独自給付金の支給事由」のいずれかに該当している、代行返上時受給者兼加入者又は旧制度の基本上乗せ部分を終身年金で受給している方が、独自給付金を受けることができます。
　なお、該当の有無につきましては、国の年金受給状況（支給停止の有・無及び停止理由等）により異なりますので、お近くの年金事務所、または街角の年金相談センターへご確認願います。（該当する場合は、別途請求手続きが必要になりますので、当基金あてご連絡をお願いいたします。）